仲介会社は選ぶ

他社仲介案件にインスペクション事業者として、買主様から直接ご依頼をいただく機会が多くあります。
補助金等利用希望であった場合、制度内容、そのスキームの説明をいたします。スキームを間違うと補助等が受けられない場合もあるため、当然買主様の仲介業者に対しその要望を把握済みかどうかの確認をします。
8割近くの買主側の仲介業者は、【よくわからないので売主側仲介業者と直接やり取りをしてくれ】となります。
買主仲介会社からの依頼のケースでは、説明を助言することはありますが、自社の責任を丸投げするような言動はまずありません。
前者のように、エージェントとしての自覚や勉強が足らずに、業務ではなく、【子供の使い】になっている担当者によくお目にかかります。
バイヤーズエージェントとは、買主のための専属の代理人と言っても良いでしょう。
【買主のため】ですから、当然その責務を担わなければなりません。
売主・買主が諸条件で合意できれば契約となりますが、右も左もわからない買主が不動産取引において、妥当な要望や適切な交渉をするためには、不動産の専門家である仲介業者にゆだねるしかありません。
不動屋の看板を掲げていれば、消費者から見ればプロとして認識しますよね。
そのプロに諸条件交渉において【こういうものです】と断定された助言を受ければ、ほとんどの消費者は【そういうもの】と納得するしかないでしょう。
諸条件交渉において、交渉材料を買主側業者が事前に把握していないため売主側の条件で話が進むことがほとんどです。
実務では売りに仲介、買いに仲介とそれぞれに業者が介在する場合には、売主側の仲介会社が重要事項説明書、契約書作成を担うことがほとんどです。一方が仲介会社が大手の場合は、ほぼ大手の仲介会社が契約書等を作成します。
重要事項説明書・契約書作成を行う者が確定していた場合、書類作成しなくていい、大手だから安心という理由から、法令調査もしない業者もいます。
※大手だから安心の意味が解りません。この時点でプロではない。
売主側諸条件で進んだ場合、契約書等作成は当然売り側で行います。売り側の仲介業者は、売主にとって良い条件で販売を任されているため、特約等諸条件も売主に有利な内容になるのは当たり前です。
このようなケースでは、ほぼ売り側の要望に沿って進みます。当然中身は買主にマイナスな取引になります。
最悪の場合、物件を見もせず、終始電話伝言のみに徹し、仲介判子をおして、ローン通して終わりとする業者もいます。
売り側1社のみの仲介業者しかいないケースでも、やはり、売り側の条件で進む(進めるしかない)ことがほとんどです。
しつこいですが、売り側の仲介業者は、依頼主である売主に【いい条件】での売却を託されています。
(希に根拠のない高額な金額、好条件を提示して、売主を誤認させ物件を預かっている業者もいますから。)

買主の業者は、対象物件の【価格の妥当性・根拠】、【エリアの街力・流動性】、【法令制限・建物の基準法違反の有無】、【想定される瑕疵調査依頼や調査の判断】、【ハザード関連資料の把握】ぐらいは最低限行ってもらいたい。
これらを買主側の仲介が把握することで、買主側の諸条件交渉も相手方にぶつけられます。
対等な取引をするためにも、不動産購入に必要なのは自身のバイヤーズエージェントを探すことです。

物件(物件はどこの不動産屋にいっても同じ物件を取り扱っています。※事業者が公開しない物件は除く)探しよりも、優秀なエージェントを探しましょう。
イエシル不動産アドバイザーサイトでは自身にあったエージェントを複数紹介してくれます。※建成も登録していただいておりますのでご紹介(笑)

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