所有者等による耐震性能チェックについて

前回、新耐震基準の耐震診断が簡素化でお伝えした検証法による解説が日本建築防災協会主催講習会にて開設されましたのでその一部を

対象は前回ご説明同様、

●在来軸組工法木造の平屋建て、または2階建てとなります。(混構造は対象外※異種の構造が組み合わさったもの 例RC+木 鉄骨+木等)

●建築年月日は昭和56年6月から平成12年5月まで

該当しないものは対象外です。

このシートは日本建築防災協会が発行する所有者による診断法のチェックシート最後のページ

このチェックシートを見ながらステップ1にある「所有者等による検証」をおこなっていきます。

気を付けたいのはチェック5の図面との整合性。図面通りかどうか判断するには少し大変かもしれませんね。

私の経験上、診断先の建物が図面通りだったことが少ないこともありますし、図面にはない部屋があったりなんてすることもよくあります。(※耐力壁のはずの壁が窓だった。図面より現況の部屋が大きい。図面にない部屋がある。小屋裏に部屋がある等々。)

現在お住いの家を売買等で住み継いだ場合、これらの変更点は告知されていなかったり、そもそも検証するための図面事態継承されないケースもあります。※図面がない場合、図面との整合性があわない場合は専門家の診断になります。

最後にチェックシートにある写真を撮るのですが、これは少し大変かもしれません。(床下・小屋裏点検口から目視できれば良いですが、基本侵入することになりますから。。)

また、地盤判定等に必要な情報も写真から判定することになるので、道路等の高低差だったり、擁壁の有無や近隣との建物配置だったり、広範囲に写真をとる必要もありますね。

これらの作業を所有者等(等はリフォーム業者でも可です。)が行い、専門家へ資料を渡すわけです。

 

専門家はこれらを検証するにあたり以下の留意事項が求められます。

●清算法を用いず四分割法を採用し一般診断で行う

●仕様が不明な壁であっても壁一枚につき壁基準耐力を1.0KN/mとして評価する

●所有者等の劣化状況の申告に基づき低減係数を0.7、0.85、1.0のいずれかで行う(計算自体は劣化がない状態で計算し最後に低減係数をかける)

●有開口壁の耐力は有開口壁の長さから算定する

等が主な留意事項です。

結果はこの表によって通知されるといった流れだそうです。

 

これからこの検証による料金設定を検討したいと思います。(汗)

 

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