不動産では、道路と接道の状況を知ることはとても大事です。

業界人は敷地延長ハタ竿地の事を【シキエン】と呼んでいます。

都市計画区域（準都市計画含む）に建物を建築するには、接道義務という大原則があります。

原則、敷地が建築基準法に定める4ｍ以上の道路幅（一部地域は6ｍ）をもつ道路に2ｍ以上敷地が接していることが必要になります。

建築基準法43条
建築物の敷地は、道路(次に揚げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。）に2ｍ以上接しなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りではない。
※建築基準法43条一部抜粋

建築物を建築する場合、建築基準法に定められた道路に接道することが原則になりますので、見た目は道路で2ｍ以上接道があっても、このルールから外れた場合建築行為ができません。

道路に見えるが実は私有地の一部だった等々。

この場合、道路に見えて道路にあらずとなります。

道路の定義は建築基準法第42条に記載があります。

1項についてのみ道路定義を簡単に説明します。

42条1項を簡潔に表現するとこのようになります。

１号　道路法による道路
２号　都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等による道路
３号　既存道路といって建築基準法が定められる前から幅員が4m以上あった昔からの道路（公道ではないです。公道の場合1号になりすよ）
４号　計画された道路で、2年以内に事業執行が予定される都市計画道路で特定行政庁が指定されたもの
５号　私道を特定行政庁が利害関係人の申請に基づいて位置の指定をした4ｍ、または6ｍの幅員のある道路です。

第２項以下のみなし道路等についてまた次回、今回は割愛します。

敷地延長で注意したい２ｍの接道とは下記のようになります。