家賃が払えない~さいたま市の住宅購入エージェント建成~

住居確保給付金の活用を検討してください。

令和2年4月20から新型コロナウィルス感染症拡大状況を踏まえて支給対象を拡大しています。

この制度、自治体が原則3カ月(延長相談が可能最大期間は9か月)分の家賃を家主等に代理納付されます。

返済の必要も不要です。
従来は失業者向けの制度なのだが勤務先の経営悪化、休業で収入が減少して住居を失う恐れのある人も対象になりました。

派遣・フリーランスも対象です。

離職者のみならず、仕事に就いたままでも受給ができるようになっております。

収入、資産が地域ごとに決められているので要確認です。
※以下はさいたま HPより抜粋

自身が対象になるかの相談は各自治体の窓口となります。
制度については
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

【住居確保給付 ○〇(自治体)】での検索も有効

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