立地適正化計画を知らずして既存住宅売買はしてはいけない

立地適正化計画(コンパクトシティ)ってご存知ですか?

これからはこの計画を知らずに不動産売買はできません。

今回は立地適正化計画について少し触れたいと思います。

人口減少は確定的

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計を基に見てみると、総人口は,2048年には1億人を割り、2060年には約8,674万人になるものとされている。

空家増加も確定、新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす

2013年空家実態調査では7軒に1軒とされた空き家が2033年には3軒に1軒となるペース。
出典元 野村総合研究所

我が国は人口減少家余りの時代

今後インフラ整備の更新、公共サービス・医療、福祉施設・市街地の空洞化等問題はすぐ目の前に迫っています。

立地適正化計画とは

立地適正化計画とは都市機能をコンパクトにすることで都市機能の効率化(ネットワーク)を図ることを目的とします。

コンパクトにするためには都市機能の中心が必要になります。

その中心を都市機能誘導区域と呼びます。

そしてその周りを囲むように居住区域を定めます。

その区域を居住誘導区域と呼びます。

生活利便性を確保するためには線引きをして、言葉を悪く言えば「捨てる街」を選択しなくてはなりません。
そうです、もう捨てる街選びは始まっています。

誘導区域外に線を引かれてしまったら不動産の価値がない?

一定の条件をクリアすれば建築・建替えは可能ですが、今後のインフラ整備等を予測するとあえて居住誘導区域外に立てる必要性があまりないように思います。

誘導地区外・内では不動産の価値は大きく変わることが容易に想像できます

国土交通省によると
立地適正化計画における居住誘導区域は、少なくとも現状における人口密度が確保されるなど、将来 の人口等の見通しを踏まえた適切な範囲に設定されるべきものです。
とあり、人口減少のスピードが速い自治体は誘導地区の範囲を狭めて策定する可能性が大きいです。

国土交通省資料によれば、384都市が立地適正化計画について具体的な取組を行っている。 (平成29年12月31日時点) このうち、116都市が平成29年12月31日までに計画を作成・公表しています。

注目したいのは政令指定都市が目立つことです。

わが街さいたま市も入っています。

現在住宅購入・売却を検討している場合、この立地適正化計画は必ず押さえておく必要があります

※資料は国土交通省出典

 

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