シーリング目地の剥離

インスペクション時、ほとんどの割合で遭遇するシーリングの目地やせや、界面剝離

主な原因としては、目地幅・目地深さ不足、プライマー塗布がない、三面接着など(バックアップ材やボンドブレーカーといわれる三面接着防止剤が使用されていない)等がある。

写真の場合は、断続的に剥離していることから、プライマー塗布がされていないとおもわれる。(土台水切りにプライマーのたれ跡等が見受けられない、剥離したサンプルにテカリがない)

全体的にシーリングの目地深さも確保できていないため、剥離したシーリングが剥がれ落ちてしまっている。

釘打ち込み箇所も全体的にムラだ、際に打ち込まれた箇所は割れ(合じゃくり部を除いたサイディングの厚い部分20~35mmの位置に打ち込む必要がある)、さらにサイディング小口から水を吸い上げてもろくなり、欠け落ちている。

目地シーリング部に躊躇なく樋受け金物が刺さっており、施工にいい印象は受けない。

既存住宅かし保険を利用の場合は、雨水の流入箇所を是正する必要があります。

 

休み明け

久しぶりに休日をいただけたので、未読の本を読むことに。

「できる理由を意識すること」、「伝えることではなく」、「伝わること」の重要さが著者の熱い思いとともに伝わりました。自分に置き換えて読むことができ一気読みしてしましました。とても勉強になりました。

何を伝えたいのかを意識する、伝えたつもりにならない!

身に沁みます。。

 

以前使っていた温湿度計が壊れてしまい、新たに購入しました。

この温湿度計は、相対湿度(水蒸気を含むことができる空気の大きさ)と湿度(空気の乾燥度合い)を計るため、露点湿度(結露が発生する温度)を知ることができます。結露事象と疑わしき場所等に使用します。

本日からしばらく休みが取れなさそうですが、頑張ります。

 

瑕疵担保責任保険とは何?(既存住宅かし保険)

瑕疵とは、売買する目的物に取引上普通に要求される品質・性能が欠けている等が(雨漏りがする)、ある状態のことを指します。これが、取引上要求される通常の注意をしても気づかぬものである場合に、売主が買主に対して負わなければならない責任です。

契約の時点で、すでに瑕疵がある状態であり、買主がそのことに気づかないまま、引渡しを受けてしまった瑕疵を【隠れた瑕疵】といいます。この隠れた瑕疵に生じる補修費用等の経済的負担を補うための保険が、瑕疵担保責任保険です。

この保険は、中古住宅を対象としています。

売主が事業者の場合は2年間の瑕疵担保責任が法律で定められていますが、2年では期間が短すぎますし、その事業者が倒産したら責任を追求できなくなります。また、売主が個人の場合は、「瑕疵の責任は問わない」とする契約を結ぶケースもあります。
現在の中古住宅流通市場では、瑕疵の問題は買主が一方的に背負わなければならないのが実情なのです。

瑕疵保険をかけるためには、保険法人の定める検査基準に合格する必要があります。建物の劣化状況を中心に検査を行いますが、昭和56年6月以前のいわゆる旧耐震案件の場合は耐震性も確認します。つまり、瑕疵保険付の物件は一定の性能基準をクリアした住宅と判断することができるのです。

物件や取引の状況によって保険商品が異なりますが、瑕疵保険はどの事業者でも自由にかけられる保険ではありません。瑕疵保険の取り扱いには、瑕疵保険法人への事業者登録が必要であり、例えば個人間売買の瑕疵保険の場合は、検査会社登録が必要になり、登録申請時に建築士事務所登録や検査実績など審査があります。 つまり、瑕疵保険がかけられる事業者は一定の基準をクリアした質の高い事業者と判断することができるのです。

建成では、かし保険を中古住宅に付保する検査を行っております。

 

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セミナー紹介動画 3分間ダイジェスト版

インスペクション(建物状況調査)はいつ行うか?

不動産売買目的のための、インスペクション(建物状況調査)を行うタイミングは、売買契約前に行いましょう。

主な検査対象は下記の3つ(検査項目は①②③を主軸に派生するため確認箇所は多岐にわたります。)

①構造耐力上の安全性に問題が高いもの
例(蟻害、腐食、傾斜、躯体の欠損、ひび割れ等)
②雨漏りや水漏れが発生している
例(漏水・雨漏り等)
③設備や配管に日常生活において支障を生じるもの
例(給排水管のもれ・詰まり等)

契約前に建物の状況を知ることで、主に次のことがわかります。

・買ってはいけない物件かどうかのリスク回避の判断ができます。

・修繕や改善点などを把握できる。

・今後住むために何に「いくら」かかるかのお金の見通しが可能となる。

契約前に問題点を知ることで条件を交渉する判断材料ともなるだけではなく、明確な資金計画を行いやすくなります。

              ※ 当社報告書の一例

不動産売買契約とは、当事者合意のもと、売買代金、引渡しの時期、民法の適用事項の変更や当事者間での特約等様々な成立事項をを書面化して行います。

一度売買契約を結んでしまうと、双方が合意できる内容はともかく、一方的に成立事項等をあとから修正することは、難しいです。

特に中古住宅購入を念頭に置いているのであれば、契約先行を迫る不動産仲介業者との媒介契約は一呼吸置き、バイヤーズエージェントに特化した事業者へご相談をしてください。

バイヤーズエージェントに特化した事業者であれば、丁寧に、今後予測されるであろうリスクや、回避策、契約書特約の提言等を行ってくれます。

バイヤーズエージェントとはご自身にとってのエージェントです。ご自身に寄り添う業者として、どちらがふさわしいか明確になるはずです。