よくあるQ

首都圏既存住宅流通推進協議会が行う、既存住宅流通時に住宅購入者が安心して既存住宅を購入するために、事業者として適確な情報を提供できる専門家を育成するための講習会を終了した認定アドバイザーが行う住宅の事前調査のことを指します。

この事前調査で下記の情報を住宅購入者へ提供しています。

@旧耐震OR新耐震基準か?
 ※住宅ローン控除の対象かどうかの判断ができます。(耐震基準適合証明書の要・不要を確認していただきます。)

A特殊工法かの診断
 ※基本特殊工法による建築物は、建築したハウスメーカーでしか耐震診断・改修ができません。

B耐震診断の可否
 ※耐震診断可能な建物かどうかを調査します。

Cフラット35利用可能の可能性のある住宅か否か
 ※事前の段階では詳しい調査はいたしません。別途ホームインスペクション時に行います。

Dホームインスペクションや耐震診断利用時に必要となる設計図書の有無
 ※必ずしも設計図書は必要ではないですがあると◎です。

Eハザードマップの有無
 ※水害等想定されている被害についての情報です。

F重要事項説明の事前確認の有無
 ※住宅購入者(不動産購入)があらかじめ知っていなければならない事項です。

この調査をもとにホームインスペクション及び耐震診断等の利用を検討していただいているもので、利用に制限は設けていません。

また、ご希望者へは周辺地盤のカルテや古地図の閲覧を提供しております。


中古住宅をリーフォームを率先してお勧めしているわけではございません。趣旨としては資産価値が下がりにくい購入方法の提案材料の中のカテゴリーの一つとしてお考えください。
新築住宅の中にはローコスト住宅などもございますので中古住宅のみというわけではございません。

変動金利については主に下記のような方にはおすすめだと思われます。

1、自己資金率が高く(頭金がたくさんある)借り入れが少ない方

2、短期で返済が可能な方 例 10年以内に完済が可能等・・


長期にわたり返済計画を立てている場合はあまりお勧めできません。

詳しくは右側CLICKをご覧ください。

CLICK

中古住宅本体+リフォームローンを一本化できます。 分割実行可能(土地資金実行時建築確認なしでも可能) 建物見積もりでも本申込み可能 

買い替え(新物件+諸費用+旧物件売却損) 2戸持ち申し込み可能 産休・育休中でも申し込み可能 団体信用に加入できない方でも申し込み可能 転職1年未満でも申し込み可能

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当社ではエリア・条件などをリクエストいただければ、現在公開中のすべての物件情報を提供いたしております。

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ホームページで会員登録後、登録カードへ別途記入いただく必要がございます。もちろん直接ご来店いただけるとスムーズです。

Q.耐震基準適合証明書を取得について教えてください。

Q1マンションについて
 A.基本的にはマンションについては旧耐震基準か新耐震基準かでできる・できないがはっきり分かれます。
 マンションの場合は、予算や美観、議決権などクリアにせていく項目が多岐に渡り耐震改修工事が難しいケースがほとんどです。

Q2戸建について
 A.基本的に戸建の場合も同様昭和56年5月以前か昭和56年6月以降に建築されたかが一つの判断材料になります。
 新耐震基準の建物の場合でも耐震基準を満たしていない建物も存在します。その場合は耐震補強工事を行うことになりますが、マンションのケースとは違い
 予算等の条件はあるでしょうが、ほとんどの場合工事が可能です。

Q3どんな住宅でも適合証明書は発行されますか?

 A.ハウスメーカー独自工法・スキップフロア(中2階)などの建物の場合は、施工会社にお問い合わせをしていただく方がスムーズにいきます。
 また、増築などにより平面部複数の構造をつなげていた場合等は耐震診断はできません。

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Q.マイホームを売った際に控除があるって聞いたけどなんですか?

 A1.マイホーム(居住用財産)を売却すると、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます
 ※適用要件等がございますのでご注意ください。
 

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Q.マイホームを売った際に控除があるって聞いたけどなんですか?

A2.自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、
 長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。
 

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Q.マイホームを売った際に控除があるって聞いたけどなんですか?

A3.空家にしていたマイホームを売ったとき
 自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。
  この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません
 

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Q.さいたま市緑区中心と書いてありますが緑区以外でも大丈夫ですか?

A.もちろん大丈夫ですが、エリアでは、さいたま市全域、川口市、戸田市等が得意エリアです。一度ご相談ください。

Q.不動産を近所に知られずに売却したいのですが。

A.秘密厳守にて対応いたしております。相談ください。

Q.不動産の査定をしてもらうには有料ですか?

A.基本的には無料ですが、諸経費がかかるケースでは金額を実費で相談する場合がございます。
また、当社にても買取いたしますのでご相談ください。

Q.リニュアル仲介登録でインスペクションが無料とありましたが何回でも可能なのでしょうか?

A.2回までの利用が無料です。3回目より20,000円の有料となります。

リニュアル仲介をご利用いいただかなくとも無料会員登録&専任媒介契約を結んでいただいた方は2回まで無料とさせていただいております。



Q.中古住宅を購入しリフォームを考えていますが建成で対応可能と聞きましたが詳しく教えてください。

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平成26年4月1日〜平成30年3月31日まで不動産売買・建築請負の印紙税がさらに軽減されます。1000万超〜5000万円以下は10,000円です。

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