フラット35 (中古)
書類審査
住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、
設計図書や登記事項証明書などにより確認します。
現地審査
住宅の現状が、住宅金融支援機構の定める技術基準に
適合していることを、現地において目視等で確認します。
物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。
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適合証明書の有効期間
一戸建てなどの住宅の場合 ※1 現地調査日から1年間 マンションの場合 ※2 現地調査日から5年間 (竣工から5年以内の場合)
現地調査日から3年間 (竣工から5年超の場合)※1 一戸建てなどの住宅とは、一戸建て、連続建て、重ね建てまたは地上階数2以下の共同建ての住宅を指します。
※2 マンションとは、地上階数3以上の共同建ての住宅を指します。
※ 調査内容の確認と現地調査日の決定
現地調査にて不適合となった場合は、不適合箇所の是正の確認後、適合証明書を交付します。
※ 調査を経て適合証明書が交付できなかった場合でも、耐震基準適合証明書の費用(5万円)は発生しますので、あらかじめご了承ください。
ご利用の前に不適合が明らかでないことを確認しましょう。
- 住宅の敷地は、一般の交通の用に供する道に2m以上接している。
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一戸建て70㎡以上 ※床面積は車庫を除く
2以上の居住室(家具等で仕切れる場合も可)、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営める。
併用住宅は、住宅部の床面積が、非住宅面積より広い。 -
建築確認日が昭和56年6月1日以降である。
※確認済証で確認ください。
確認済証がない場合、登記事項証明書での表示登記の日付が昭和58年4月1日以降と確認できる。
上記以外の場合、耐震評価基準の確認ができる設計図書がある。
http://www.flat35.com/files/100010605.pdf - 雨漏りや漏水がない。
- シロアリの被害がない。
- 床下点検口・小屋裏点検口がある。
- コンクリートに著しいひび割れがない。
- 基礎の高さが40cm以上ある。(築10年超の場合30cm以上)
- 小屋裏換気孔がある(屋根断熱の場合不要)
- 床下換気孔が4m以内ごとにある。 (築10年超の場合は5m)
- 設計図書の有無 (ない場合はご相談ください。)
適合証明書省略の対象物件
省略の対象物件 | ||
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1 | 築年数10年 (※1) 以内 | 新築時に長期優良住宅の認定 (※2) を受けた住宅 |
2 | 新築時に【フラット35】を利用 (※3) した住宅 | |
3 | 「中古マンションらくらくフラット35」に該当 |
※1 長期優良住宅の認定を受けた住宅については、今後、対象となる築年数を伸ばすことを検討してまいります。
※2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定による長期優良住宅建築等計画の認定をいいます。
※3 購入される住宅において新築時に利用された雄姿が【フラット35(保証型)】の場合は、新築時に利用された融資の取扱金融機関と今回ご利用になる取扱金融機関が同一である場合のみ対象となります。
利用方法
今回追加となる上表の1および2については、「【フラット35】中古住宅(築年数10年以内)に関する確認書」(※)を取扱金融機関に提出することで、適合証明書の取得および提出が省略できます。※フラット35サイト(www.flat35.com)で入手できます。
住宅金融支援機構からのお知らせ【住宅レーダーNO.116の発行】 より抜粋
フラット35の適合証明書の料金
オプション | 戸建 | マンション |
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フラット35適合証明書 (中古住宅) |
50,000円 (税抜) | △ |
△… マンションの耐震診断は不可ですが、専有部分のホームインスペクションは可能です。