フラット35 （中古）

書類審査

住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、
設計図書や登記事項証明書などにより確認します。

現地審査

住宅の現状が、住宅金融支援機構の定める技術基準に
適合していることを、現地において目視等で確認します。

適合証明書の有効期間

一戸建てなどの住宅の場合　※１	現地調査日から１年間
マンションの場合　※２	現地調査日から５年間　（竣工から５年以内の場合） 現地調査日から３年間　（竣工から５年超の場合）

※１　一戸建てなどの住宅とは、一戸建て、連続建て、重ね建てまたは地上階数２以下の共同建ての住宅を指します。
※２　マンションとは、地上階数３以上の共同建ての住宅を指します。

※　調査内容の確認と現地調査日の決定

書類調査と現地調査の実施

適合証明書および物件調査概要書の交付

現地調査にて不適合となった場合は、不適合箇所の是正の確認後、適合証明書を交付します。

※　調査を経て適合証明書が交付できなかった場合でも、耐震基準適合証明書の費用（5万円）は発生しますので、あらかじめご了承ください。

ご利用の前に不適合が明らかでないことを確認しましょう。

1. 住宅の敷地は、一般の交通の用に供する道に2ｍ以上接している。
2. 一戸建て70㎡以上　※床面積は車庫を除く 2以上の居住室（家具等で仕切れる場合も可）、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営める。
   併用住宅は、住宅部の床面積が、非住宅面積より広い。
3. 建築確認日が昭和56年6月1日以降である。
   ※確認済証で確認ください。
   確認済証がない場合、登記事項証明書での表示登記の日付が昭和58年4月1日以降と確認できる。
   上記以外の場合、耐震評価基準の確認ができる設計図書がある。
   http://www.flat35.com/files/100010605.pdf
4. 雨漏りや漏水がない。
5. シロアリの被害がない。
6. 床下点検口・小屋裏点検口がある。
7. コンクリートに著しいひび割れがない。
8. 基礎の高さが40cm以上ある。（築10年超の場合30ｃｍ以上）
9. 小屋裏換気孔がある（屋根断熱の場合不要）
10. 床下換気孔が4ｍ以内ごとにある。　（築10年超の場合は5ｍ）
11. 設計図書の有無　（ない場合はご相談ください。）