さいたまの住宅取得補助金について

埼玉県の住宅取得支援事業をご存知だろうか。

制度を紹介している業者も少ないため、毎年情報発信させていただいています。

要件に該当する場合は是非申請をしてほしいと思います。

申請期間は平成30年4月2日から平成31年3月15日まで
※予算額に達した場合、その時点で終了します。

この補助金の魅力は不動産取引に必須なものが網羅されていること
※媒介報酬(仲介手数料)、司法書士報酬等、登録免許税、住宅ローンの手数料、保証料など

例えば3000万円の物件への媒介報酬(仲介手数料)は3000万×3%+6万以内に消費税が掛かります。

媒介報酬を満額支払った場合は103万6800円です。

手数料の支払い金額ただけでも補助金を満額受給できてしまいます。

住宅ローンを利用し、仲介業者が媒介するケースではほとんどの方が補助枠限度利用可能になると思います。

A新築住宅取得 最大50万円 (新築)対象となる経費一覧

B中古住宅取得 最大60万円 (中古)対象となる経費一覧
※中古住宅の場合リフォーム工事に対する補助がありその場合最大60万円。リフォームを行わない場合最大で40万円となります。
リフォームを行う場合リフォーム瑕疵保険を扱える業者に依頼することが必要です。(埼玉県リフォーム工事検査制度利用でも可)

まずは要件を確認

多世帯(下記の要件に該当)であること

18歳未満の子が3人以上の世帯
18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯
※ 18歳未満の子には下記を含みます。
(1) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに18歳になる子
(2) 母子手帳の交付を受けている出産予定の子(Bの世帯は除く)
※ 40歳未満の夫婦には平成30年4月1日から平成31年3月31日までに40歳になる方を含みます。

申請者は世帯主またはその配偶者が申請者となる。

まずは①または②を満たしているか確認しましょう。

Ⅱ対象となる住宅の要件

戸建て住宅の場合
床面積が100㎡以上(中古)
※新築住宅の場合、上記プラス敷地面積110㎡以上が必要です。

マンションの場合
床面積が80㎡以上または5室以上

床面積は登記簿(全部事項証明書)記載面積にて確認されます。(原則)

Ⅲ住宅が新耐震基準であること
(1)登記簿上の新築年月日が昭和58年4月1日以降の住宅(満たさない場合は(2)へ)
(2)建築確認日が昭和56年6月1日以降の住宅(満たさない場合は(3)へ)
(3)建築確認日が昭和56年6月1日以前の場合、耐震基準適合証明書があれば申請可
(1)~(3)のいずれかを満たしていることが必要です。

ⅠⅡⅢの要件に当てはまりましたか?

申請書等は下記へどうぞ
平成30年度埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業の概要
埼玉県HPへ移動

※埼玉県補助金申請する際、その他補助金を利用する予定の場合は必ず担当課へ確認ください。基本的に補助金の併用はできません。

また、埼玉県はフラット35子育て支援型優遇金利利用が可能です。(当初5年間借入金利から-0.25%優遇)
※フラット35Sとの併用が可能なため、例えばフラット35S(金利Bプラン当初5年-0.25%)利用なら
-0.25+-0.25=-0.5%の優遇が可能となります。
パンフレットはこちら
※制度の説明チラシ」の中で、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の申込期限を「平成30年3月31日までの申込受付分に適用」と記載している箇所については、「平成31年3月31日までの申込受付分に適用」と読み替えてください。

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