借入希望金額が不足。。夫婦で借りる住宅ローン

住宅ローンを利用する手段として次の方法があります。
①ペアローン②収入合算
①ペアローンとは
夫婦でそれぞれ借入を行うローンです。
例えば、単独の年収では借入希望金額に届かない。
夫婦共働きであるためにそれぞれ住宅ローン控除を受けたい場合等に利用します。
例 借入額希望額6000万円
夫3600万円 妻2400万円
とそれぞれが銀行と契約を行います。
それぞれが契約するのでその分経費もかかります。
団体信用生命保険もそれぞれが加入します。
なので、夫が、妻が・・・「死亡した」場合、生存者の残債は残ります。
夫が死亡した場合は妻の残債は残るという訳です。
単独借入と異なり、全額【0】とはなりません。
次に、金額の割合で、所有権の持ち分になります。
「夫3600万」、「妻2400万」なら、夫持ち分3/5 妻持ち分2/5といった感じになります。
不動産を単独して所有するのではなく、「共有」することになります。
【不動産を共有するデメリット!もよく検討しましょう。】
「夫」・「妻」それぞれが主債務者の立場になるので、住宅ローン控除では各借り入れ金に対し控除上限が利用できるといったメリットもあります。
このメリットを活用する場合は、住宅ローン控除の上限以上の借り入れ(高額借入)があった場合に効果を発揮します。
個人間売買では2000万以上
業者売主では4000万以上
長期優良住宅では5000万以上
(平成29年11月現在、住宅借入金等特別控除について)
ローン控除の恩恵を受けたい場合にペアローンを選択する場合は、【高額所得者が、高額物件を購入する】場合に効果が大きい。。
②収入合算
夫が主債務者となり妻が連帯保証人となり収入を合算することで、借入希望金額不足分をまかないます。
夫が死亡した場合は残債は0となります。が、夫が無収入等の状況下では妻が支払いをする必要があります。
①②を利用するということは、それなりに【高額】な不動産購入となるはずです。
ぺアローン・収入合算を選択する場合は、必ず【長期的な計画】を持つことが重要です。
建成ではファイナンシャルプランニング相談を行っています。
※団体信用生命保険に+αするものがあります。所定の疾病状態・高度障害・収入が途絶えた等のリスクに対する保険商品があります。詳しくは各銀行住宅ローン保険を参照してください。
※上記説明はフラット35では扱いが異なります。
妻に貼れ!といわれるがままに貼り換えたら、ちょっとかわいい感じになりました(笑)キャラクターモノも良い感じですね。

変動金利のリスクとは?

変動型金利を選択した場合に適用される以下のルールをご存知でしょうか。
①【5年ルール】②【125%ルール】
その前に変動金利について簡単に説明します。

変動金利とは【店頭金利】(※基準となる金利)から金利優遇された後の【実行金利】(※店頭金利より優遇された金利を引いたもので、優遇幅は審査によって決められます。※優遇幅は申込者によって違います。)
【変動型店頭金利2.475%】とあった場合、審査後 【優遇幅が最大の▲1.85%】として【実行金利は0.625%】となります。(みずほ銀行のケース※平成29年11月現在)
この変動型を選択した場合の金利は6ヵ月毎に見直されます。
これが変動金利です。(年2回)
変動金では、金利が変動するため【急激な金利の上昇リスク】も発生する可能性があるわけです。
そのため多くの銀行が①②のルールを採用しています。
①【5年ルール】
これは金利が上昇しても急激に利用者の負担が増えないよう5年間は返済額が変わらない。というルールです。
元利均等返済方式(毎月の返済額が一定)で説明すると、返済額が毎月10万円(=元金5万+利息5万)だった場合金利が上昇した際、返済額は10万円のままで元金4万円+利息6万円のイメージで割合が変わっていきます。
②【125%ルール】
5年後には返済額は見直されます。この時金利が大きく上がっていた場合でも、直前の支払額の125%までしか増額してはいけないルールです。
先の例だと10万円の返済額が、5年後どんなに金利が上昇していても12万5千円以上には上がらないということです。
つまり、返済額がどんどん増えていかないように5年間隔で上がっていくのです。
この5年ルール・125%ルールによって未払いとなった利息は、元金の支払いよりも利息の支払いが優先されるため急激な金利上昇局面下では元金が減らない可能性がある。毎月返済額10万の場合(=元金5000円円+利息95,000円となる可能性もある)
【最後までこの未払い元利金があった場合は最終回に加算されて一括返済となります。】
これが変動金利のリスクです。
変動金利が向く人
●10年以内完済できる計画の用意がある人にお勧めです。
※住宅ローン減税で+αの恩恵を受けながら組み立ても可能となります。
うまく金利優遇を活用するには、現金を出し惜しみせず各社住宅ローンの優遇条件を知ることです。
物件金額の10~20%を現金で用意した場合、大きな金利優遇を得られることがあるので各銀行の条件をチェックしましょう。
物件価格に対して現金の比率が高く、また、金利上昇局面時に対処が容易な人は、この変動金利をうまく活用するべきでしょう
変動型金利は不透明なリスクが存在することから【長期に安定した支払】を希望する人には向きません。
安定した支払を望む場合は、長期間固定の金利を選択すべきです。
フラット35Sのように当初5年間は▲0.25%優遇する商品等ををうまく活用し、積極的な繰り上げ返済計画も立てるべきです。
少し余談ですが、返済額安定型の計画で大事なことをいくつか述べておきます。
①繰り上げ返済費用も住居費(月々の住宅ローンの支払い)に含め計画する。
月々10万円を住居費とした場合=9万円住宅ローン返済金+繰り上げ返済用資金1万円のイメージ
②退職金をもって完済するイメージのように、定年退職までに住宅ローンが残らない計画とする。
③返済比率に余裕をみて25%以内に抑える※20%以下ならなお◎(額面年収に対しての住宅ローンの割合)
【住宅ローン返済に縛られない生活が重要なのです。】
※住宅ローンの繰り上げ返済とは、ローンの途中に月々の返済額とは別に【元金】を多く返済する事です。
繰り上げ返済には種類があります。【一括繰り上げ返済】【一部繰り上げ返済】ここで言う【繰り上げ返済】とは【一部繰り上げ返済】の事です。一部繰り上げ返済には「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」があり、効果として大きいのは、「返済期間短縮型」です。
建成ではファイナンシャルプランのご相談をしております。
資産価値を意識した住宅購入では、自身のライフプランが最も重要です。

既存不適格建築物って何?

【建築】とは、建築物を「新築」・「増築」・「改築」または「移転」する行為のことです。
土地に「定着」していて※(地面に限らない場合もあります)「屋根」および「柱」もしくは、「壁」があることが定義です。
※定着定義ですが、固定されていなくても「簡単に動かすこと」ができなければ建築物とみなします。
この建築物が着工後に建築基準法が変わって適合しなくなったものを【既存不適格建築物】といいます。
よく増築等による建ぺい率・容積率オーバー等、建物を変えて(増築や変更等)建築基準法に適合しなくなった建築物に対し既存不適格建築物と呼ぶ不動産業者がいますが、このようなケースでは既存不適格建築物とは呼びません。
この場合は【違反建築物】となります。
既存不適格建築物とは【着工後に建築基準法が変わったことにより適合しなくなった】ということです。
建築基準法に、はじめから適合しない違反建築とは大きく違うわけです。
違反建築の場合、本来建築基準法に適合するようにする必要があります。
再建築等の際、建築基準法に適合させてた場合、建築物の大きさ(広さや、高さ等)が減少することもよくあります。
また、違反建築物の場合【住宅ローン】を利用できないケースもあり、建物の資産価値を大きく損なうだけではなく、建築基準法が求める最低基準の【安心・安全】が損なわれている場合もあります。
中古住宅を検討する場合は必ず下記の事に注意を向けてください。
①建築物の新築年月日が
A昭和56年5月以前
B昭和56年6月以降
C平成12年6月以降
※ABで地震に対する必要壁量の係数等が違います。BCでは必要壁量は同じですが、Cでは建物の壁量のバランス・金物(筋交い等)等の性能規定・仕様規定等の違いがあります。
②建築確認済であるか。(※日付と番号が確認できることが重要)
③検査済証があるか。(※日付と番号が確認できることが重要)
②.③がない場合は役所にて建築台帳記載事項証明書を取得し②③の日付と番号を確認します。
④現在の間取りと計画時にある間取りを見比べ、間取り等の変更がないか確認をする。(建築確認後に小屋裏収納・大スパンな窓・間仕切りの変更・吹き抜け等を設置し、完了検査を受けていない建築物は意外とたくさんあるので注意です。)
⓹④と同時に指定建ぺい率・容積率を確認する。
更に注意が必要な事があります。
都市計画区域等では、特殊建築物以外で延べ500㎡以下・高さ13m以下・軒高9m以下・2階建て木造建築、もしくは平屋で延べ200㎡以下の建築物であれば【4号特例】と言って、建築士が設計したものであれば【構造計算】不要(構造審査が省略)とされている点です。
特に一部の建築士・工務店等を除き【2階建てに構造計算は必要ない】と考える建築士・工務店等が数多いのも現実で、この4号特例を隠れ蓑にしている事実があります。
※壁量計算だけを構造計算として説明されるケースがありますが、正確には構造計算ではありませんのでご注意ください。
例えば
●明らかに建物4方向のうちある方向面だけに開口部(大きなテラス窓などは注意)が集中していて壁のバランスが悪いと感じる。
●2階が1階よりも大きい。2階と1階の上下のバランスが悪い。
●1階と2階の壁や柱の位置がバラバラでそろっていない。
●吹き抜けがある。
など、おや?っと感じた場合は【構造計算書等】建物の安全を検討した書類はありますか?と聞くべきです。
おそらくほとんどの答えは【わかりません】か【ありません】です。
上記ABの年代の建築物では、特に建物状況調査(インスペクション)と合わせて【耐震診断】をお勧めします。
Bの場合必要な壁量を満たしていても壁のバランスが悪い・床の剛性が悪い場合は、ねじれ、ゆがみを生じる配置であることがとても多いのです。
壁量もそうですが、その配置のバランスはとても重要です。
建成では建物状況調査(インスペクション)と同時に耐震診断も行うことができます。
耐震補強設計・耐震基準適合証明書の発行ももちろん可能です。

住宅購入資金計画最大のポイントとは

家を買う!と決めたらまずは資金計画です。
資金計画といっても「家を買うための資金計画」はもちろんですが、長期の資金計画を「立てる・知る」ことがとても重要です。
しかし、単純に返済比率(住宅ローン一年間の元利金等返済額の年収における割合)のみで物件購入金額を決めてしまっている方がほとんどだと思います。
「住宅を購入するまでの資金計画」月の支払いが現状の収入と支出のバランスをみてなんとか大丈夫そうだ。。程度ということです。
まず、「住宅を購入」ができたとしても、子育て世帯であれば教育費を工面しなければいけなくなります。
お子さんがまだ「予定」・「小学生」くらいの年齢であれば、あまり先にかかるであろう教育費は漠然とした感覚であろうと思います。
幼稚園3歳から高校3学年までの学習費総額平均グラフ(FP協会基本データ集より転載)
大学進学を希望する場合、さらに教育費はかさむことになります。
つまり、お子様の人数×教育費も念頭に置き準備をしなければなりません。
次に準備が必要な資金として「住宅のリフォーム」です。
(資料は国土交通省より転載)
形あるものは必ず朽ちていきます。住宅は正しくメンテをすることで高寿命にすることができます。また、劣化の進行を遅らせることにより建物の剛性が維持され結果、性能も維持できます。
どんなに地震に強い家を購入したとしても、「雨漏り」を軽度と放置した結果、構造躯体が腐朽し、地震に弱い家にになってしまいます。
住宅を購入する=メンテナンス費用準備が必要になります。
最後は老後です。
住宅ローンも終わり、子育ても終了し、住宅メンテは今後継続は必要だが、自身の老後に備えるためのリフォームは終了しました。
やっと一息と思ったのもつかの間。
「あれ、もうお金がない。。」
高齢者世帯(無職)の家計収支比較(FP協会基本データ集より転載)
基本的に年金収入だけでは、生活することは難しです。
今までできなかったことにたくさんチャレンジがしてみたい人もいるでしょうが、現実お金がなければ難しいのも現実。
そのほかに、日常的に上記以外にもたくさんのイベントによる出費が発生します。
例えば
習い事をさせたい、したい・お子さんをプロ選手に育てるための英才プログラムを検討したい。
お子さんが留学したい・医師を目指したいと思っている。
車・バイクを定期的に買い替えたい。
多趣味、または、趣味に費用がかかる。
子供の結婚費用等全部、または一部負担してあげたい。
転職を考えている。等々
今時点でもある程度のライフイベントは想定できます。
「住宅を購入しようと」考えたら、ある程度は長期資金計画を意識しましょう。
建成では、ご希望の方へファイナンシャルプランニング相談を行っています。
今あなたを担当している不動産仲介の営業さんは、あなたの将来を見据えてくれていますか?
これからはより、住宅を資産として考えていく時代です。
「家を一生に一度の買い物」と平気で言っている不動産業者での購入はやめましょう。
不動産購入の第一歩は、自身のためのエージェントの発見からです。

重要事項説明って何?

重要事項説明とは、契約前に購入・賃借をしようとする物件の取引にあたり最低限知っておかなければならない事項が説明されます。この説明を聞き最終的に判断をするために行われることを意味します。
土地や建物の購入・賃貸する際、土地や建物を買おう!借りよう!とした場合、目的とする物件の権利関係・法令での制限・ライフライン・取引条件等を個人か調査することは結構大変です。
調査範囲も広範囲であることから、法律では宅地建物取引業者(売主・仲介会社)を説明主体として、宅地建物取引士に説明させることにしている。
宅地建物取引士は次のことを行う必要がある。
①自らが宅地建物取引士であることを提示する。(資格者であることを明示します。)
②重要事項説明書への記名と押印(重要事項の説明を行った者の責任を明確にするためです。)
③契約締結の際に交付する契約書面への記名押印(契約に関与した責任を明確にするためです。)
説明を行うのは宅地建物取引士であればよく、書面に記載された人物と説明を行う人物が違う場合もあります。
しかし、説明を行う人物は調査を直接行った宅地建物取引士が望ましいといえます。
重要事項の説明は、宅地建物取引士のみが行える行為です。
宅地建物取引士は、現在のニーズの多様化に対応すべく日々勉強が必要です。
住宅の品質や性能(インスペクション・耐震性・断熱性等も含む)・瑕疵保険・設備管理の維持・税金や補助金等・ファイナンシャルプランイング等の理解や説明できることが必要です。
住宅購入をするために一番最初決めることは何か?
自身のエージェントとなる優秀な業者を見つけることです。
建成では個別セミナーも行っております。お気軽に面談予約してください。

仲介営業マンの嘘

築浅物件内覧同行の際、不動産仲介の営業マンが、見込み客に対しこんな説明を行っていた。
仲介営業マン【現在の建築基準法通りに建てられているので大地震でも安心です。倒れません!】
客【それなら安心だわ!】
仲介営業マン【建築基準法をクリアしていますし、もちろん検査済があります。震度7を超えても大丈夫です!】
客【いいわね!】
仲介営業マン【大きな吹き抜けもあって大空間ですよ】
客【素敵ね】
こんな【嘘】を、平気でセールストークにしているなんて。。
驚愕しました。
そもそも震度階は、
震度1 震度2 震度3 震度4 震度5弱 震度5強 震度6弱 震度6強 震度7です。
震度7を超える等級なんてありません。
基準法が求めている耐震性能といえば大体震度6弱~強程度ではないでしょうか。
しかも、【大きな損傷を受けても倒壊は免れる】ということで、その後も住める保証はありません。
倒れませんの根拠は何なんでしょうか?
今の時代の新築は、【法令を守って設計する】では、生命と財産を守ることにつながりません。
先の震災がそれを証明しています。

今は、建築基準法の何割増した性能を目指すか?ではないでしょうか。
吹き抜けは、床に穴が開いているわけですから、床の剛性と強度をもつことはもちろんですが、吹き抜け補強を考えた構造計算がちゃんと行われているかも大事です。
吹き抜けが大きい場合、床の水平構面の剛性を考えなければ構造は成り立ちません。 【箱に蓋】がない状態ですから、吹き抜けが大きいと箱として成り立たないわけです。
家を売ることを生業にしているこの仲介営業マン、家を単純に売ってしまえば終わりなのでしょう。
無責任な言動に同業者として怒りも覚えます。
私が【彼の言葉を正しく訳す】とこうなります。これを聞いた見込み客はどうでしょうか?
訳【建築基準法は最低基準のため、大地震には倒壊は免れますが、その後住める保証はありません。】
客【・・・・】
訳【4号建築物ですから仕様規定の安全検討、構造計算をしているかどうかは不明ですので、大地震時に倒壊する可能性もあります。】
客【・・・・】
訳【吹き抜けが大きいため、水平構面(床)の剛性に疑問があり、構造に不安があります。】
客【・・・・】
私にはこの様に聞こえます。
売りたいならもっと違うセールポイントはたくさんあります。
リスクという事実も同時に伝える必要があると思います。
そのうえで「判断」をプロとして求めるべきだと私は思います。
根拠のない営業トークには最近うんざりしてます。。
私は私の依頼されたインスペクション業務をきちんとこなし、現在の建物の状況をお話させていただきました。
普段は仲介業者のセールストークは聞き流すのですが、今回は度を越えていたので【嘘】説明部分は上手く訂正させていただきました。
結果、この営業マンは自らの無知と【嘘】によりこの見込み客の信頼を失いました。
建物は生命と財産を守るものです。家を売るとは何か?もっと自覚をもってもらいたいものです。
最近は,改めて地盤と基礎について勉強中です。
買ってはいけない物件が瞬時にわかるアプリ(戸建て対応しました)ご利用ください。

法22条区域と延焼ライン

法22条区域について重要事項説明時に、不動産業者からの説明の大多数は【この地域では屋根を不燃材でふく】だけの説明が多いようです。
もちろん、間違いではありません。
通常の火災による火の粉により①防火上有害な発炎をしない②屋内に達する防火上有害な溶解、き裂等の損傷を生じないこと、が求められます。
しかし、延焼のおそれがある部分にも、実は外壁にも防火の規定があります。※木造等特殊建築物を除く
延焼のおそれのある部分を下記の図で表します。
※例は木造2階建て

道路中心線または、隣地境界線より1階は3m、2階以上は5mは【延焼のおそれのある部分】となります。
つまりは、このラインに入る部分には一定の防火構造が求められます。
H12建告に定められた方法または、大臣認定のもとしなければならない訳です。
※大臣認定とは評価に基づき大臣が認定した材料等
この調査した建物でのケースは窯業サイディングの防火認定方法による施工でしたが、室内に貼られるているはずの石膏ボード9.5mmがありません。

こちらも、同じ建物です。妻側の壁面に認定仕様による石膏ボード9.5mm以上等の施工がない。
折角の認定材の仕様も、適切に施工されなければ万が一の時にあっという間に火の手がまわり、生命の危険となりうる。
もちろんこれは、違反であり、見逃すわけにはいかない事例の一つ。
埼玉県全域はこの法22条区域であります。※防火、準防火地域はその規定に従います。
インスペクションを行い、今の建物コンディンションを把握することも大事ですが、建物の安全・安心もとても重要な問題です。

親からのマイホーム資金援助

住宅購入時に親子間で資金援助が行われるケースでは注意が必要です。
その資金援助の実態が【貸借】なのか【贈与】なのかの区別があいまいなケースが多いからです。
通常は【貸借】としますが、実際は契約書があっても、事実上返済がなされていない場合は、【贈与】になります。
重要なのは、金銭貸借契約後の状況がどうか?が問われます。
気を付けたい点を下記に上げます。
①返済条件はあるか?
②返済状況はどうか?
③返済可能な金額か?
返済期日・返済額・返済方法等を明確にする必要があります。
具体的な例は
途中まで返済したがその後返済していない。
毎回の返済金額が大きく、収入状況から住宅ローン返済と合わせた結果、無理な返済計画である。
返済の状況が確認できない。等々
実態が【贈与】である場合は、予期せぬ贈与税が発生します。
住宅取得には金銭の貸与のための制度があります。
詳しくは
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
※国税庁HP
上記URL文内にある、住居用家屋の新築、取得又は増改築等の要件を抜粋します。
イ 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50以上240以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
①建築後使用されたことのない住宅用の家屋
②建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
(注) 耐火建築物とは、登記簿に記録された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。
③建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
④上記及びのいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの
この要件,,ロの②にある【建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの】
を超えた場合でも【既存住宅売買かし保険】付保する、耐震基準適合証明書を発行するなどして特例を使用できます。
正しく制度を知ってうまく活用しましょう。
さいたま市開催 家を買うなら知っておきたい情報セミナー受付中です。

家を買うなら知っておきたい情報セミナー7月開催

さいたま市浦和区開催「家を買うなら知っておきたい情報セミナー」終了しました。今回もたくさんの方にご来場いただきました。

次回開催は9月9日(土)14:00~

会場所在地
さいたま市中央区新都心4-3 ウェルクビル1F
会場名
パナソニックリビングショールームさいたま

ご予約はこちら

 

 

 

 

仲介会社は選ぶ②

不動産取引では誰のために何をしなければいけないのかをエージェントが良く考える必要があります。

実例1

全国展開をしている大手仲介会社からの問い合わせで最近こんなことがありました。

お客様がフラット35利用すべく適合証明発行のための現場検査を行ったところ、1Fの1部屋に6.7/1000の床の傾きが確認されたのでその是正工事をお願いしたいという内容。

※6.7/1000の傾きとは1mで6.7mm床が傾いている・たわんでいるということ、実務では3m以上の距離をとって計測をします。つまり3mの距離をとって6.7/1000ということは約2センチもの傾きまたは、たわみがあることになります。

検査を行った建築事務所では自社にて工事を行っておらず、是正工事を依頼するにあたり、業者の選定基準として「既存住宅かし保険・リフォームかし保険」を扱える業者を選定して当社に問い合わせたということでした。

しかし、話をよく聞いてみると。。

①床の不陸の原因

まずその床の数値の原因を尋ねました。建物の傾斜によるものか、床の中央部付近のたわみなのか、また、壁の傾斜の数値はと

質問の返答は、私にはよくわからないので現場を見てほしいとのこと

診断者へその辺を確認できませんか?とお話しましたがとにかく現場を見てほしいとの回答。

不陸にも種類があり建物傾斜か床のたわみ等で大きく違ってきます。

構造上問題があるかどうか?が非常に重要なのですが。。。

②建物の築年数

次に建物の建築年月日を聞きました。

なんと建物はまだ築9年とのこと。。。

そこで、こう提案をしました。

ご存知の通り、新築した住宅の基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)に関しては完成引き渡し後から10年間になんらか欠陥が見つかれば、施工業差や不動産業者に対して、無料補修などが義務づけられていますから、それだけの傾きの数字があるのであれば、調査・是正工事とも、その義務責任のある業者へお願いするべきですと。そのほうがお客様の負担もなくなり(検査代・工事代)良いのではないでしょうか?と続けました。

しかし、その回答が信じられないものでした。

決済まで(対象不動産の引渡し行事)日がないので床の不陸を正常数値に戻してくれればいい!買主はその傾きは了承しているのでそこまでしなくとも問題ない!とのこと。。

意味が解りません。。

築9年でその傾きの数字の原因かわかりませんが、原因を特定しないまま引渡しを優先するとはびっくりです。

その傾きが、建築施工重要な欠陥だったらどうするのでしょうか?

地盤沈下・雨水等の流入等により土台が腐食、構造材の蟻害・土台等への柱等のめり込み・構造部材の欠損等、少し考えるだけでもこれだけ思い当たります。

これらの説明を買主様へ行ったうえでの「了承」なのでしょうか?とも質問しましたが、回答は無言。。

また、決済も売主様の都合上伸ばせない。とのこと(売主も自社の顧客)

買主様がこの話を聞いたらどうでしょうか?正直原因がわかるまで引渡し伸ばす協議をしたいと申し出ると思います。

結局、私は義務責任のある施工業者へ対応をすることを優先したほうが良いと強くアドバイスをしました。

しぶしぶ、そうします。と電話を切られましたが、アドバイス通りしていただけるとよいのですが。。

日々数字に追われている営業マンである彼が、アドバイス通りに行うのでしょうか?私は、別の業者へ同じような問い合わせをしていると思っています。

また、このケースでは「買主のことなど一切考えていません。」

仲介会社としての数字よりも安心と安全を優先すべきです。

前回同様、不動産屋に「こういうものです」「大丈夫です」と説明されれば、何も知らない消費者は、そういうものか。と思ってしまいます。

契約を急がず、建物インスペクション等を活用して最終的な購入への判断材料にすべきです。

自身の成績を優先されては困ります。買主に寄り添ってくれるエージェントを選びましょう。